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LGBT用語

「パートナーシップ制度とは?」、同性結婚との違いや自治体の姿勢

更新日:

「パートナーシップ制度とは?」、こう問いかけられたら大抵の人が同性結婚だと答えると想定できます。

確かにパートナーシップ制度は同性のカップルが「結婚にふさわしい関係である」と正式に認める書類を発行してもらうための制度であって、合法的に認められている同性結婚とは根本的に異なっているのが決定的な違いです。

通常、恋人同士から夫婦になった場合は法的な義務とそれによる保障が受けられます。

育児や介護の休暇の申し出や健康保険、保証金など社会人として生活していくうえで欠かせない権利が同性のカップルにはないです。

日本では同性婚は認められていないので社会的な保証はおろか、認知度の低さによって様々なレッテルが貼られています。葬儀の参列への拒否や病院へのお見舞いの拒絶などが挙げられ、賃貸契約ができない場合もあるほどです。

実際のところパートナーシップ制度には法的な効果はなく、発行した自治体でしか通用しない制度と言えます。

しかし法的な婚約ではなくてもそれに等しい保証を受けたいと願っているカップルは多く、また性的マイノリティもといLGBTへの偏見を緩和させるために設けられた制度がパートナーシップ制度です。

パートナーシップ制度の現状

日本では2015年に東京都世田谷区と渋谷区で導入されており、少なくとも前者は71組、後者は28組が利用しています。

他にも三重県伊賀市、沖縄県那覇市や北海道札幌市の自治体がそれぞれで行っており、その発行の条件や保証は多種多様です。

例えば国内で書類の発行を始めた地区の1つである渋谷区では渋谷区に居住しているうえに住民登録がある人、20歳以上である事、配偶者がいない事および相手または当事者以外のパートナーがいない事、そして近親者でない事が条件に挙げられています。

対する世田谷区はカップル同士が20歳以上である事、そして世田谷区内に同一の住所を有している、もしくは一方が世田谷区内に住所があるか、他の一方が世田谷区内への引っ越しを予定しているかのどちらかさえ達成していれば発行は可能です。

ちなみに渋谷区では先述した条件以外に1種類か2種類の公正証書が必要ですが、この書類を作成するには約8万円かかります。

なおかつ申請から1週間ほど時間がかかりますが、世田谷区は対照的で、公正証書は必要ないです。おまけに発行までかかる時間も即日になっています。

このように個性的なパートナーシップ制度の書類ですが、何度も繰り返すように法的な効果はないです。

けれども差別や偏見の歯止めにはなっており、渋谷区では同性のカップルが賃貸契約の際に拒否された場合は拒否した業者に是正勧告が行われると保証されています。

他にも住宅ローンや生命保険の受け取りなどが可能になり、あえて表現するなら企業や会社のサービスが受けやすくなるのがパートナーシップ制度の最大のメリットです。

逆に言えばそれすら受けられなかったわけで、同性のカップルの肩身の狭さがうかがえます。

実際にLGBTというオブラートな言葉でジェンダーの問題を抱えた人たちを守っていたとしても、偏見と差別は根深いです。

同性の結婚を認める同性婚やそれに属するパートナーシップ制度に対しても、「自然に反する」といって否定的な人たちは大勢います。

かといってジェンダーの問題は繊細なので誰もが扱いに困っているものです。

またそもそもの話として同性のカップルが最低限の保障を受けたい場合、パートナーシップ制度を設けている自治体に引っ越さなくてはならない事もデメリットに挙げられます。無論これから他の自治体でも導入される可能性はあるため、引っ越ししなくても良いかもしれないものの、現在導入している自治体は9つほどで、まだまだといったところです。

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